2013/11/27

特定秘密保護法案反対派・マスコミ関係者

特定秘密保護法案反対のマスコミ関係者


田勢康弘(日本経済新聞)
岸井成格(毎日新聞特別編集委員)
下桐治(日刊ゲンダイ社長)
横田一(元毎日新聞記者)
島洋子(琉球新報東京支社報道部長)
島田昌幸(テレビ東京会長)




日本ジャーナリスト会議

マスコミ九条の会

井上 ひさし(作家)   梅原 猛(哲学者)   大江 健三郎(作家)
奥平 康弘(憲法研究者) 小田 実(作家)    加藤 周一(評論家)
澤地 久枝(作家)    鶴見 俊輔(哲学者)  三木 睦子(国連婦人会)

秋山 ちえ子(評論家)
新崎 盛暉(評論家)
飯部 紀昭(道都大学教授)
石川 文洋(報道写真家)
石坂  啓(漫画家)
池辺 晋一郎(作曲家)
井出 孫六(作家)
猪田  昇(日本ジャーナリスト会議北海道会員)
岩井 善昭(日本ジャーナリスト会議北海道運営委員

内橋 克人(経済評論家)
梅田 正己(日本ジャーナリスト会議出版部会代表)

大岡  信(日本現代詩人会)
大谷 昭宏(ジャーナリスト)
大橋 巨泉(著述業)
岡本  厚(岩波書店「世界」編集長)
小沢 昭一(俳優)
恩地 日出夫(映画監督)
桂  敬一(立正大学文学部教授)
鎌田  慧(ジャーナリスト)
川崎 泰資(椙山女学園大学教授)
北村  肇(「週刊金曜日」編集長)
小中陽太郎(作家)
斎藤 貴男(ジャーナリスト)
佐藤 博文(弁護士)
佐野  洋(作家)
ジェームス三木(脚本家)
柴田 鉄治(国際基督教大学客員教授)
須藤 春夫(法政大学教授)
隅井 孝雄(京都学園大学教授)
関  千枝子(女性ニュース)
せんぼん よしこ(演出家)
高嶺 朝一(琉球新報社)
谷口 源太郎(スポーツジャーナリスト)
田沼 武能(写真家)
俵  義文(子どもと教科書全国ネット21事務局長)

仲築間 卓蔵(日本ジャーナリスト会議放送部会代表

茶本 繁正(ジャーナリスト)
塚本 三夫(中央大学法学部教授)
辻井  喬(詩人・作家)
坪井 主税(札幌学院大学教授)
栃久保 程二(日本ジャーナリスト会議北海道代表委員)

鳥越 俊太郎(ジャーナリスト)
中村 梧郎(フォト・ジャーナリスト)
橋本  進(ジャーナリスト)
ばば こういち(放送ジャーナリスト)
原  壽雄(ジャーナリスト)
平岡 敬(中国・地域づくり交流会)
広河 隆一(写真家、デイズジャパン発行・編集人)

前泊 博盛(琉球新報社論説委員)
増田 れい子(エッセイスト)
箕輪  登(元衆議院議員)
宮崎 絢子(日本ジャーナリスト会議代表委員)
三善  晃(作曲家・芸術院会員)
守屋 龍一(日本ジャーナリスト会議事務局長)
門奈 直樹(立教大学教授)
山田 和夫(映画評論家)
湯川 れい子(音楽評論家)
吉田 ルイ子(フォト・ジャーナリスト)

吉永 春子(ジャーナリスト)

若杉 光夫(映画監督・演出家)

※五十音順
http://www.masrescue9.jp/about_us/yobikake.html


特定秘密保護法案反対 メディアはなぜ敗北したのか
(更新 2013/11/27 07:00)

ジャーナリストの田原総一朗氏や鳥越俊太郎氏などが、11月20日、都内で特定秘密保護法案に反対する集会を開催した。ジャーナリストの横田一氏が、参加者たちの声をリポートする。

*  *  *
著名なジャーナリストらが特定秘密保護法案に反対する集会を11月20日に開き、声を上げた。呼びかけたのは田原総一朗、鳥越俊太郎、江川紹子、田勢康弘(日本経済新聞)、岸井成格(毎日新聞)の各氏らで、130人以上が参加。

田勢氏は「これほどひどい法案が出てきたことはかつて経験がない」と呆れ、岸井氏も「『秘密保護法は必要なのか』と取材で政府に聞くと、『それは秘密です』と答える。冗談じゃない」と怒った。

それほどの悪法なのに、衆院通過は確実視されている状況だ。なぜ、メディアは安倍政権の“暴走”を食い止められなかったのか。田原氏はここ10年間での変化を物語るエピソードを語った。

「(呼びかけ人の)鳥越俊太郎さんが『(特定秘密保護法案反対の)呼びかけ人になってほしい』と頼んだら、10名以上(のキャスター)が『全く賛成なのだけれども名前は出さないでほしい』と言った。02年の個人情報保護法案のときは『とんでもない法案だ』と全キャスターがそろったのに」

及び腰になっているのは現場記者も五十歩百歩。

「石破茂幹事長に『(秘密指定の)チェック機能が全くないことをどう思っているのか』と聞いたら、『初めてそういう質問を受けた』と言っていた」(田原氏)

法案の不備を問い質(ただ)す記者が減り、権力監視が疎(おろそ)かになっている状況について先の田勢氏はこう分析した。

「新聞もテレビも、いかに首相はじめ重要閣僚を自社に呼ぶのかを考えている結果がこうなったのではないか。自らも反省をしながら思っています」

NYタイムズは「大統領の(単独)インタビューなんて下品なものできるか」という気風があるのとは対照的だ。

続いて鳥越氏に「世の中で最もリベラルな新聞」と紹介された日刊ゲンダイの下桐治社長は、大メディアへの不信感を露(あらわ)にした。

「連日、秘密保護法反対の記事を出しているが、こんな大事な法律が国民全体の中で問題にされない。メディアにも責任がある。新聞やテレビはまだまだ本気じゃない。書きようが甘い。『(消費増税の際の)軽減税率が絡んでいるのではないか』と思いたくなる」

沖縄返還の「日米密約」を暴き、逮捕、起訴された元毎日新聞記者の横田一氏もこう危惧した。

「外国の記者は『密約を結んで国会で嘘をついたことが分かった場合には直ちに首です』と言っていた。日本のメディアはこうした政治犯罪を弾劾すべきなのに、しなかった。そのつけが今日の秘密保護法につながっている」(16日の講演会)

今後、挽回するチャンスがあることを祈るばかりだ。

※週刊朝日 2013年12月6日号
http://dot.asahi.com/wa/2013112700001.html




秘密保護法案:メディア関係者、集会で反対訴え

毎日新聞 2013年11月26日 23時23分(最終更新 11月27日 03時33分)

特定秘密保護法案の廃案を求めるメディア関係者の集会が26日、東京都千代田区の明治大学で開かれた。毎日新聞や東京新聞、共同通信の編集委員や鳥越俊太郎さんらジャーナリストが集まり「国民の知る権利を侵害し、取材、報道、言論の自由を規制する天下の悪法。なんとしても廃案に追い込まなくてはいけない」と訴えた。

メディア関係者でつくるマスコミ九条の会日本ジャーナリスト会議が主催。会場は学生や主婦、会社員など約250人で満員に。毎日新聞特別編集委員の岸井成格さんは「その時の権力にとって都合の悪いものを恣意(しい)的に秘密指定していく、明らかな治安立法だ」と話した。

また、琉球新報東京支社報道部長の島洋子さんは「沖縄の米軍基地問題などを報道すれば、今でも国は情報を流した犯人捜しをしている。法案が成立すればこれが当たり前の光景となり、米軍基地はますますブラックボックスとなるだろう」と危機感をあらわにした。【斎川瞳】
http://mainichi.jp/select/news/20131127k0000m040107000c.html

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