特定秘密保護法案反対派・全国基地爆音訴訟原告団連絡会議

▼基地訴訟原告団が反対声明　秘密保護法案めぐり

　在日米軍や自衛隊基地を離着陸する航空機の騒音被害をめぐる訴訟の原告団でつくる「全国基地爆音訴訟原告団連絡会議」は２５日までに、特定秘密保護法案について「特定秘密」の範囲があいまいで、政府の権力乱用を抑えることができないとして反対する緊急声明を出した。

　緊急声明は、法案が成立すれば、米軍機や自衛隊機の飛行情報、米軍艦船の日本国内への出入港といった情報の入手が処罰対象となることを懸念。「私たちの被害解消の取り組みを大きく抑制することになる」と指摘した。

　連絡会議は横田（東京）、厚木（神奈川）、小松（石川）、岩国（山口）、普天間（沖縄）、嘉手納（同）の各基地訴訟の原告団から成り、２３、２４日に石川県小松市で開かれた集会で緊急声明を採択した。厚木基地訴訟原告団の相沢義昭（あいざわ・よしあき）さんは「若い世代にも法案の怖さを認識してほしい」と訴えている。（２０１３年１１月２５日）
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